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 東京23区内の私立大学・短大の定員を抑制する方針を、文部科学省が告示した。都心回帰の傾向が続く大学側には、反発や戸惑いが広がっている。

 法政、明治、関西の3大学長は25日、都内で記者会見を開いた。3大学による単位互換などの連携協定の締結が理由だったが、国の方針への反発もにじんだ。

 法政大の田中優子総長は「地方の学生が東京で学ぶことで、自分の力が相対化される」と語り、都心の定員抑制が地方にとってもデメリットとなると強調した。明治大の土屋恵一郎学長は「地域の中にいればいいという発想。日本の大学の競争相手がアジアになっていく中で矛盾点が多い」と憤った。

 都心の過密が問題になった1960年ごろから、大学キャンパスは法律の規制を受け、次々と郊外への移転を進めた。しかし、法律が2002年に廃止されたこともあり、現在は学生を集めやすく、企業との連携もしやすい都心へ回帰している。今回の文科省の告示はキャンパス移転を対象としていないが、移転は23区の学生増につながるだけに、抑制の方針に気をもむ大学は多い。

 中央大は15年11月、多摩(…

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