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 日本銀行の金融政策を決める金融政策決定会合で、異次元緩和の弊害を唱えた審議委員2人が退任し、代わりに入った審議委員1人が今月、早速緩和強化を主張した模様だ。緩和が株価や金利をゆがめると指摘されるのをよそに、「歯止め役」を失った日銀では、副作用よりも緩和強化の議論が活発となる可能性がある。

 日銀は29日、今月20~21日の決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。その中で、1人の委員が「追加緩和で総需要を一段と刺激することが必要だ」と発言していた。

 会合では政策の「現状維持」を決めたが、新任の片岡剛士審議委員が「現在の緩和効果は不十分で、『物価上昇率2%』は達成できない」と反対した。「主な意見」で発言者は明かされないが、追加緩和に言及したのは片岡氏とみられる。

 7月までは、前審議委員の木内…

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