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 安全管理上の問題が相次いで明らかになった使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、日本原燃の工藤健二社長は29日の定例会見で、2018年度上期としていた完成目標について初めて「厳しい」との認識を示した。今後の見通しも「言及できる段階にない」と述べるにとどめた。

 再処理工場については、8月に安全上重要な設備が含まれる非常用電源建屋に雨水が流入するなど問題が次々と判明。9月20日には世耕弘成経済産業相から安全管理体制の強化を求める大臣訓示を受け、問題への対応が最優先となった。

 工場は当初1997年に完成予定だったが、これまで延期が22回繰り返され、15年11月に目標を18年度上期とした。その後も原子力規制委員会での新規制基準への適合性審査が続いているうえ、保安規定違反を巡る社内での虚偽報告問題などがあったが「あらゆる工夫を傾注し努力する」と目標は変えていなかった。