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 アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性にプロダクション会社が2460万円の損害賠償を求めた訴訟=会社側敗訴が確定=を巡り、「提訴でAV出演強要に手を貸した」と懲戒請求を受けた当時の会社の代理人弁護士について、所属する第二東京弁護士会が、「懲戒しない」とする決定を出したことが分かった。27日付。

 決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。

 決定書などによると、会社と契約した女性が出演を拒否して契約解除を求めたところ、会社は男性弁護士らを代理人として提訴。東京地裁が2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。

 男性弁護士については、賠償請求の経緯を知った第三者の男性が懲戒を請求。同会は「提訴が問題とは言えない」として、懲戒審査に付さないと判断したが、男性の異議申し立てを受けた日本弁護士連合会が昨年12月、「AV出演を強制する威圧効果があり、問題がないとは言えない」として懲戒するべきか改めて審査するよう求める決定を出していた。(千葉雄高)