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 10月22日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の5人は30日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。

 宮城2区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた28日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。

 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、28日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。

 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のスタンスに変わりはないと強調する。

 しかし、共闘を続けてきた共産党の佐藤克之・仙台東地区委員長は「安倍政権が倒れれば何でもいいとは思っていない。市民と話し合って一緒にやろうということがあるからこそ、野合ではなく大義をもった共闘だった。全く違う人たちと手を組むのは残念ながら裏切り。やはり身の保全を優先する態度と断じざるを得ない」と突き放す。

 ほかの予定者からも希望の方針に沿った発言が相次ぐ。5区の安住淳氏は「前から憲法改正に賛成」。3区の一條芳弘氏は「憲法を絶対変えちゃいけないとは思わない」、4区の坂東毅彦氏は「すべて反対という立場ではない」。

 一方、1区の岡本章子氏は2015年7月、市議選前にホームページで「集団的自衛権行使を含んだ安保法案の強行採決に対する仙台市民・国民の意思表示の場」と書いた。29日の取材には「制限がない集団的自衛権になることに非常に危惧は持っている。今の段階で言えるのはそれまで」と歯切れが悪い。

 県連代表代行の桜井充・参院議員も「(先に合流した)細野豪志さんですら、安保法制に反対だった。どこをもって(希望が)『よし』として下さるのか非常に難しい」と低姿勢だ。

 混乱し、惑う民進の予定者たち。自民党県連幹部は「選挙のためだけに動き、その後はどうするのか何一つ示していない。展望のない希望はやがて絶望に変わる」と切り捨てた。

■共産、独自候補を擁立へ

 共産党県委員会は10月22日投開票の衆院選宮城1~4区と6区に独自候補を擁立する。野党共闘を協議していた民進党の立候補予定者全員が「希望の党」へ公認申請するため、共闘は難しいと判断。「宮城方式」として勝利を重ねてきた枠組みが崩れ去る。

 県委員会によると、5区は民進の安住淳・県連代表に配慮して独自候補を準備してこなかったため、今回は時間的な制約から擁立を見送る。

 県内では昨夏の参院選、今夏の仙台市長選と、市民団体の支援を背景に民進、共産などが共闘して勝利してきた。今回の衆院選でも共産は4区と6区に候補を立てるが、1~3区と5区は擁立せず、民進の支援に回る方向で調整していた。

 ところが、民進が希望への合流を図っており、憲法改正や安保法制をめぐる溝ができることから「希望から公認を受けた候補者は支援できない」(共産県委員会幹部)と判断した。仮に公認から外れて無所属になった候補者がいれば支援も検討できたが、「今回は間に合わない」として、独自路線にかじを切った。(井上充昌)