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 創業者と長女が対立していた大塚家具の2015年の株主総会をめぐり、創業者の元会長から委任状の確保を依頼されたコンサル会社が契約料約9700万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(市川多美子裁判長)は29日、請求通りの支払いを元会長に命じた。

 判決によると、元会長の大塚勝久氏は15年1月、自らに代わって社長に就任した長女久美子氏を解任する株主提案を検討。その後、コンサル会社と打ち合わせを繰り返し、同3月に委託料を9千万円とする契約を結んだ。契約の是非が争点となったが、判決はコンサル会社側の証言の信用性を認め、契約を否定する元会長側の訴えを退けた。(山本亮介)