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 日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス22と、6月調査より5ポイント改善した。改善は4四半期(12カ月)連続。海外経済が好調で、リーマン・ショック前の2007年9月以来10年ぶりの高水準となった。大企業・非製造業は横ばいのプラス23で、夏場の天候不順が足を引っ張った。

 短観は日銀が3カ月ごとに約1万1千社に景況感を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 大企業・製造業のDIはこれまでと同様に輸出関連業種を中心に伸びた。工場などに使われる生産用機械、業務用機械はそれぞれ13、15ポイント改善、新型iPhone関連部品の受注増で電気機械は11ポイント改善した。自動車も2ポイント伸びた。

 大企業・非製造業では、夏の天候不順で小売りが2ポイント悪化し、宿泊・飲食サービスは7ポイント悪化した。訪日客増加による改善効果も陰りが出ている。建設、不動産は横ばいだが高水準が続いている。

 中小企業は製造業が3ポイント改善のプラス10、非製造業は1ポイント改善のプラス8でともに5四半期連続の改善。

 人手不足感は強まっている。人員が「過剰」とする企業の割合から「不足」を引いた雇用人員判断DIは、大企業から中小企業まで全規模で製造、非製造業を問わずに不足感が強まった。大企業・全産業はマイナス18と1992年2月以来のマイナス幅だった。

 3カ月後の先行きは、大企業・製造業が3ポイント悪化のプラス19で、非製造業が4ポイント悪化のプラス19。人手不足や緊迫化する北朝鮮情勢への不安がくすぶる。(真海喬生)

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