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 希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

 党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、9月28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

 経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

 衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は29日の記者会見で「政策は希望の党として作る。(民進の公認希望者が)私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。