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 10月22日投開票の衆院選に向け、自民党は30日午前、党本部で全国の都道府県連幹事長を集めた会議を開いた。安倍晋三首相(総裁)は「希望の党」を念頭に、自民が下野した2回の衆院選に触れ、「それぞれブームが起こって政権を失った。そこから生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と指摘。「厳しい選挙戦において、しっかりと愚直にまじめに政策を訴えていきたい」と語った。

 他の党幹部のあいさつにも、希望の党への警戒感がにじんだ。高村正彦副総裁は「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて、票のために野合する政党がいいのか、を選んでもらう選挙だ」と訴えた。岸田文雄政調会長も「解散が表明されたとたんに、野党第1党が実質的に消滅し、合従連衡をする。選挙の命であるはずの政策、公約が野党側から全く見えてこない」と批判を展開した。

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