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 日本維新の会(代表=松井一郎・大阪府知事)は30日、衆院選で掲げる公約を発表した。消費増税の凍結、議員報酬と議員定数の3割削減、大学・大学院までの教育無償化を盛り込み、「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため」として、憲法9条の改正を訴えている。

 公約は「新しい日本を拓(ひら)く!2017維新八策」と題し、憲法改正の項目で、昨年の参院選で掲げた教育無償化と道州制を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置の3点を改めて記載。昨年はなかった9条改正も盛り込んだが、具体的な改正内容は記さなかった。

 安全保障では、集団的自衛権の行使を日本周辺の米軍防護に限定することや、日米地位協定の見直しを主張。「ミサイル防衛体制を整備するためタブーなき議論が必要」と記し、浅田均政調会長は会見で「是非はさておき、日本の核保有も議論は必要」と述べた。

 ほかには将来的な一院制の導入と首相公選制、被選挙権の18歳以上への引き下げを提唱。「脱原発依存」や、国家公務員の削減と人件費の2割削減などを盛り込んだ。浅田氏は「消費増税凍結が自民との対立軸になる」との考えを示した。