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 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、従来通り上場投資信託(ETF)を買うと決めた。高値圏の株式を日銀が買い増し、「官製相場」が強まることへの批判もあるが、物価目標の「2%」は遠く、緩和ペースを弱められないからだ。衆院選勝利で安倍政権の基盤が強まり、黒田東彦(はるひこ)総裁の再任論も出るが、「出口」の見えない緩和への懸念も根強い。

 日銀は「年約6兆円」のペースでETFを買うと決めている。最近の日経平均株価は一時16連騰するなど上昇傾向で、日銀も10月は30日まで買わなかった。買い支えの必要性が薄れ、会合で方針を見直すかが注目されていた。

 方針は変えなかったが、黒田総裁は会見で「買い入れ額は市場の状況に応じて変動することがある。『約6兆円』と幅のある表現になっており、達成期間も特定の時点を定めていない」と述べた。買い入れ額が6兆円を多少下回っても問題ない、との考えを示したものだ。

 日銀が買い入れを減らせば株価急落を招きかねない。黒田総裁のあいまいな言い回しは、買い支えに期待する市場の声に配慮しながら、買い入れを調整せざるを得ない状況にあることをうかがわせる。

 ETFを買うのは世界の中央銀行でも異例だが、日銀は「市場心理の改善のため」だとし、2013年4月の年1兆円から購入量を徐々に増額。昨夏は英国の欧州連合(EU)離脱決定での市場不安を理由に購入額を6兆円に倍増させた。

 しかし日経平均は約21年ぶり…

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