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 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は31日、2017年9月中間決算会見で、9月末を目標に進めた法人顧客との運賃値上げ交渉の結果、数百社との契約を終えると明らかにした。17年度に運ぶ荷物量は、16年度より4100万個少ない18億2600万個に減る見通しという。

 ヤマトではネット通販の急増を受け、ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。荷物量削減を狙って法人顧客約1100社と値上げ交渉を進め、9割の企業と交渉を終えた。このうち、「値上げを受け入れていただいた企業は半数以上だが、8割とかまではいかない」(芝崎健一専務)といい、数百社は契約更改の際に契約終了となる。

 その結果、17年度の荷物量については目標の18億3100万個よりさらに500万個多く減らせそうだという。また、10月からは個人向けの基本運賃を平均15%程度値上げしており、法人分とあわせ、宅配便の単価は16年度より31円高い590円に上がる見込みだ。

 ヤマトの17年9月中間決算は、未払い残業代52億円を計上したことや配送の外部委託の費用がかさんだことで各損益とも赤字に転落。10月以降は値上げなどの効果が出て、通期では250億円の営業黒字になる見通しだ。

 この日、陸運大手3社の中間決算が出そろい、日本通運は電子部品などのアジア向け航空貨物が好調で、売上高、各利益とも中間決算として過去最高を更新。佐川急便を傘下に持つSGHDは宅配便の単価上昇と個数増を受け、売上高は前年同期より5・0%増の4814億円、純利益は33・2%増の166億円と、増収増益だった。(石山英明)