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 衆院選に名乗りを上げた希望の党。政策のカギを握るのは代表の小池百合子・東京都知事だ。昨年まで務めた衆院議員の頃はどういう考えだったのか。朝日新聞社は東京大学と共同で、2003~14年の5回の衆院選の候補者を対象に調査をしている。小池氏についてその回答をおさらいし、背景を探ってみた。

 共同調査では、様々な政策について「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらともいえない」「どちらかといえば反対」「反対」の5つの選択肢がある。

 ■憲法改正→一貫して「賛成」

 小池氏は調査対象以前から、国会での発言で改憲姿勢を鮮明にしている。紛争が続く中東に留学し国際政治の現実を目の当たりにした経験と、武力行使を縛る今の憲法では国家戦略が描けないという考えから、当初は「まっさらから書き直し」を主張していた。

 00年には国会で「日本に憲法を変えさせないのが米国の戦略じゃないか」とも主張。9条で武力行使を制限された日本が、米国から国際紛争への対応にお金で協力する「小切手外交」や、在日米軍への「思いやり予算」を迫られているとの見方を披露した。

 ただ、日米関係を理由にした改憲論は、02年に自民党に移り閣僚など要職を経ると影を潜める。その後は情報公開や環境権の明記など、まずは国民の理解を得やすいテーマで改憲しようという姿勢になった。希望の党代表としても政策に憲法改正を掲げたが、9条よりも地方自治を議論すべきと語っている。

 ■防衛力強化→03年「どちら…

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