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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、脱原発政策として建設中止を検討中の新古里原発5、6号機(蔚山〈ウルサン〉市、完成率28・8%)について、今月中旬に「討論型世論調査」を実施すると決めた。意見の対立が激しい中、「合意形成の決め手」として、日本で旧民主党政権が原発政策を打ち出した際に用いた方法を手本にするという。

 討論型世論調査は、メディアが実施する通常の世論調査と異なり、討論や質疑応答を通じて意見がどう変わったか調べる世論調査。1988年に米国で考案され、韓国では「公論調査」と呼んでいる。

 日本では福島第一原発事故翌年の2012年夏、野田政権がエネルギー・環境政策をめぐって実施。討論を通じて、30年時点での原子力発電への依存度でゼロを支持する参加者が33%から47%に増え、「30年代原発ゼロ」政策を打ち出す参考にした。

 韓国での実施の背景には、脱原発政策を巡り、対立が深まっていることがある。韓国では原発業界の雇用が約3万5千人にのぼり、15年時点で年間約26兆ウォン(約2兆6千億円)超の売り上げや、年間1億5千万ドル(約168億円)を超える原発関連輸出が先細りするとして産業界が猛反発している。労組が工事中断撤回を求めて裁判所に仮処分を求める騒ぎも起きた。

 13日から3日間、国民から選…

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