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 自民党は2日、衆院選公約を発表した。安倍晋三首相(総裁)が打ち出した憲法への自衛隊明記や、消費税率を10%に上げた際の増収分を教育無償化などに振り向ける方針を盛り込んだ。政権復帰後の公約で掲げていた財政健全化の目標時期は削除した。

 公約では、憲法改正を柱の一つに据えた。首相が5月の憲法記念日に言及した自衛隊の明記と教育無償化に加え、緊急事態対応や参院選の「合区」解消の4項目を列挙。これを中心に「党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議」することをうたった。2014年衆院選公約の「憲法改正」の部分では、具体的な項目には踏み込んでいなかった。

 安倍首相は9条1項、2項を残して自衛隊を明記する案を示していたが、2項の交戦権の否認や戦力の不保持を削除すべきだとの党内の異論も強く、「2項維持」には触れなかった。

 3歳から5歳までの幼稚園・保育園の費用無償化や32万人分の保育の受け皿整備の2年前倒し、低所得世帯に限定した高等教育無償化などもうたい、こうした施策に消費増税の増収分を充てる方針を示した。政策経費を借金なしで賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度までに黒字化する、との目標は削った。(今野忍)

■自民党公約の骨子

●北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導

●イージス・アショア導入などミサイル対処能力を向上

●消費税10%時の増収分を子育て世代へ集中投資

●2020年度までに幼稚園・保育園を無償化、32万人の保育の受け皿を整備

●自衛隊の明記など4項目を中心に憲法改正

●基礎的財政収支黒字化の目標は堅持

●新規制基準に適合する原発の再稼働