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 自民党が2日に衆院選公約を発表した。焦点となっていた憲法9条改正では、安倍晋三首相が提案していた「自衛隊の明記」が盛り込まれた。首相は改憲での「小池新党」との連携に期待をにじませる。衆院選の結果は、今後の改憲論議の展開を左右しそうだ。

 公約の特徴は、憲法改正の項目が、北朝鮮問題への対応やアベノミクスなどと並び、公約集の前半部分に大きな柱として強調された点だ。

 岸田文雄政調会長は2日の記者会見で、「国民に、憲法を意識し、考えて頂くためにも、目に付きやすい形で考えを示す必要があると考えた」と憲法を強調した狙いを語った。

 2012年に安倍氏が総裁に復帰して以降の自民党が、国政選挙で前面に掲げたのは経済だった。

 今回の公約では改正を目指す4項目も具体的に書き込んだ。首相がこだわる9条については、5月3日の憲法記念日に首相自身が示した「1、2項を維持したまま自衛隊を明記する」案を受け、「自衛隊の明記」とした。「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出」を掲げながら具体案は示さなかった14年の衆院選公約との違いは鮮明だ。

 ただ、党内に残る異論への首相…

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