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 【北朝鮮・安全保障】

 北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 イージス・アショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上、島嶼(とうしょ)防衛の強化など態勢を整備する。

 【アベノミクスの加速】

 ロボット・IoT・人工知能といった最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税10%時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

 2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園・保育園の費用を無償化。0歳から2歳児も低所得世帯は無償化する。

 待機児童解消のため20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。

 同一労働同一賃金の実現など働き方改革を推進するとともに、最低賃金1千円を目指す。

 【財政再建】

 財政健全化の旗は明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持。債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す。

 【エネルギー】

 原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

 【憲法改正】

 国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

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