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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は2日、環境保全対策が十分にとられていないとして、工事の停止などを求めた行政指導文書を沖縄防衛局に出した。サンゴの環境保全対策や、海上からの資材搬入について県と協議し、県が立ち入り調査できるよう求めている。

 辺野古の南側の埋め立て予定海域で希少なサンゴの群体が見つかったと、防衛省が先月末に明らかにした。翁長知事は記者団に「7月には確認していたのに、県に一切の報告をしなかった」と指摘。14群体あったうち、生き残っているのは1群体で、県は「保全対策を行わなかった結果だ」としている。防衛局は「高水温が原因で工事の影響ではない」と主張している。

 また、護岸工事に使う資材の一部を海上から船で運ぶ計画について、翁長氏は「全く説明を受けておらず、環境保全策も示されていない」と述べた。(山下龍一)

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