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 2014年に東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中のカメルーン人男性(当時43)が死亡したのは、センターの医療態勢の不備が原因だったとして、男性の70代の母親が国と当時のセンターの所長に1千万円の国家賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。提訴は9月27日。

 2日に会見した弁護団の児玉晃一弁護士は「センターは男性が体調不良を訴えたのに放置した。繰り返される入管の死亡事故を止めたい」と話した。カメルーン在住の遺族から相談があり、提訴に至ったという。

 訴状や児玉弁護士によると、男性は14年3月30日朝、センターの休養室で意識不明で発見され、約1時間後に死亡が確認された。死亡の2週間前から両足の痛みを訴えて非常勤医の診察を受けた。同29~30日にはベッドから落ちて苦しむ様子などが監視カメラに記録されていたが、センターは医師に相談していなかった。国は今も死因を明らかにしていないという。

 法務省入国管理局は「内容を検討して適切に対応する」とコメントした。

 男性の死亡をめぐっては、法務省が14年11月に医療態勢に問題があったと発表。土日で非常勤医がおらず、外部の医師に相談しなかったことなどを明らかにしていた。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(後藤遼太)