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 希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」の内容が2日、明らかになった。民進党が廃止を求めてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障法制について、容認を前提に「適切に運用する」と明記。「不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」ことへの誓約を求めており、民進から合流する前議員らは主張の整合性が問われることになりそうだ。

 希望の党は政策協定書への署名を条件に、3日午後にも第1次公認候補を発表する。代表の小池百合子・東京都知事は2日夜、「比例を含め過半数に届く候補者を擁立したいと努力中だ」と都内で記者団に語った。

 協定書は10項目。「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」のほか、永住外国人への地方参政権付与は「反対」とした。小池氏が新党設立を表明した際に示した「ダイバーシティー(多様性)社会の確立」との矛盾が問われそうだ。候補者には「党に資金提供をすること」も盛り込んだ。

 小池氏は衆院選での政権交代に…

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