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 アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に通知を出し、国賠訴訟を起こすよう促す方針を正式に発表した。国の責任を認めた最高裁判決からまもなく3年。停滞する被害者の救済に向け、国が異例の対応に乗り出す。

 国賠の対象になりうるのは、1958~71年に石綿工場で働き、労災認定を受けるなど一定の基準を満たした被害者や遺族。こうした基準を示した2014年10月の最高裁判決を受け、国は原告と和解する方針を決めた。厚労省は、対象者に国を訴えて和解手続きに進むよう呼びかけている。国の方から賠償金を支払う制度がないため、救済には訴訟手続きが必要と考えているとみられる。

 厚労省によると、9月末までに遺族を含む原告236人(被害者141人)と和解したが、訴訟を起こしていない対象者は全国に2314人いる。このため、厚労省は10月上旬に、氏名や住所が分かっている756人に対し、必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者にも住所などが分かりしだい送る。

 一方、被害者が亡くなって20…

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