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 2016年4月の熊本地震で家などを失った被災者向けの仮設住宅について、政府は原則2年間の入居期限を、やむを得ない事情で仮設を出られない人に限り、1年間延長を認める方針を固めた。近く閣議決定される。

 政令を改正し、熊本県の判断で個別に入居期限の延長をできるようにする。延長を認める条件は近く内閣府から示される予定で、土砂災害や地盤沈下で自宅の再建が困難な場合や、経済的事情などが条件となる見通し。

 県によると、今年8月末現在で、仮設住宅はアパートなどを借り上げる借り上げ型(みなし仮設)を含めて約1万8千戸あり、約4万3千人が暮らす。早ければ18年4月中旬にも入居期限を迎える。

 自宅再建のめどが立っていない被災者が多いことに加え、仮設を出た後に入居できる「災害公営住宅」の整備が、ほとんどの被災自治体で仮設の入居期限には間に合わない見通しだ。

 県は6月下旬、政府に入居期限の延長を要請。その上で、仮設住まいの長期化を防ぐため、住宅を再建する際の住宅ローンの利子や引っ越し費用を助成するなどの支援策を打ち出していた。