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 原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処分のための国による文献調査をめぐり、県内42自治体に文献調査も処分場も受けいれないよう申請していた市民団体が3日、自治体の回答結果を公表した。27市町村が文献調査も処分場も受けないと表明した。

 「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」など四つの市民団体が申請。37市町村が回答し、10市町は「国の動向を注視する」などだった。無回答は各務原、郡上両市と北方、岐南両町、白川村の5自治体。県は8月に「処分地を受け入れる考えは一切ない」と回答している。

 経済産業省は7月、核のごみ処分の適地を示した全国地図を公表し、県内は大部分が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされた。(室田賢)