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 日本銀行の中曽宏副総裁が朝日新聞のインタビューに応じ、金融緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念について「赤字の可能性もなくはないが事前の対応は十分だ」と述べた。日銀は緩和で大量の国債を買い、出口で保有を減らすと急激な金利上昇も懸念される。中曽氏は資産縮小を始めた米連邦準備制度理事会(FRB)も参考にできるとして、「難度の高い作業だが、蓄積された知見や経験をいかして適切に対応できる」と強調した。

 日銀は買った国債で利息収入を得る一方、銀行から預かるお金に対しては金利を払う。今はマイナス金利で利払いは少ないが、緩和縮小局面では金利が上がって利払いが増え、赤字となる恐れがある。

 中曽氏は「出口で収益が減りやすいのは事実」とし、「赤字の可能性もなくはない」と認めた。ただ将来の損失に備えて収益の一部を積み立てているため、「短期的な収益の振れがあっても政策遂行に支障はない」と強調。財務の健全性が損なわれて日銀の信認に悪影響を及ぼすことはないとの認識を示した。

 日銀は2013年に物価上昇率…

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