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 電子部品や精密機器の工場が集積する長野県。県内には、地元の工場が関わるパソコンや家電などをふるさと納税の返礼品にする自治体も多かったが、返礼品に関する国の対応をめぐって混乱が続いている。

 地元の工場でつくられたノートパソコンを返礼品にしている長野県飯山市も、そんな自治体の一つだ。

 総務省は昨年4月、過熱する返礼品競争を防ぐため、家電や商品券など資産性が高い返礼品はやめるように全国の自治体に通知した。これを受け、飯山市はすぐにパソコンの取り扱いを中止した。

 ところが、通知に従わずに家電を扱い続ける自治体が続出し、飯山市への寄付額は急減。たまらず同年7月にパソコンの扱いを再開したが、昨年度の寄付額は前年度より約4割も減った。担当者は「国の方針に正直に従ったところだけが損をするのでは困る」とぼやく。

 混乱はさらに続く。総務省は今年4月、再度、家電や商品券の廃止に加え、返礼品の金額を寄付額の3割以内にするよう通知を出した。今度は従わない自治体に直接電話をするなど徹底を求めた。

 この結果、テレビや掃除機など…

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