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 衆院選公示を1週間後に控え、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」は3日、民進党からの合流組を含む計192人の第1次公認を発表。希望の党から排除された枝野幸男元官房長官らでつくる新党「立憲民主党」も同日、新党設立を届け出た。これにより「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図が固まった。

 希望の党は政権交代を掲げて衆院定数の過半数(233)の擁立をめざしているが、小池氏は3日、鹿児島県庁で記者団に対し、自身の衆院選出馬について「100%ない」と強く否定した。衆院選は、安倍晋三首相の5年間の政権運営の是非を問う選挙となる。首相がめざす憲法改正へのスタンスも論戦の焦点となりそうだ。

 希望の党の1次公認には、小選挙区で109人の民進出身者と自由党の3人が入り、立憲民主党に参加する民進出身者の選挙区には対立候補を立てた。一方、選挙協力を行う維新の公認候補が立候補する大阪府内などの選挙区、無所属での出馬を表明した野田佳彦前首相や岡田克也元民進代表、自由党の小沢一郎代表と玉城デニー幹事長の選挙区では、擁立を見送った。公明候補の選挙区にも擁立しない方向だ。

 希望の党は公認にあたり、民進が憲法違反として廃止を訴えてきた安全保障法制を前提に、「現実的な安全保障政策を支持する」とし、憲法改正への支持も明記した「協定書」への同意を求めた。

 自民は首相の方針に沿い、憲法に自衛隊を明記することを含む具体的な項目を公約に初めて掲げ、希望の党と選挙協力をする維新も公約に9条改正を明記している。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、憲法改正をめぐって希望の党と連携する可能性を問われ、「政策を実現していくことが極めて重要だ。掲げる政策に賛同頂くのであれば、しっかり対応していく」と前向きな姿勢を示した。

 これに対し、立憲民主党は、希望の党の協定書に応じなかった立候補予定者が参加する。枝野氏は憲法論議を進めるとしながらも、首相が提案した自衛隊の明記には「違憲部分を含む安保法制を前提にしたもので許されない」と主張。3日には、野党共闘を呼びかけてきた市民連合から安保法制の白紙撤回などの政策要望を受け、「実現できるようにしたい」と応じた。

 共産と社民も憲法改正反対と安保法制廃止で一致。共産は同日、枝野氏が立候補を予定する埼玉5区の候補者を取り下げた。