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 希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約案が3日、分かった。九つの柱を掲げ、憲法改正では、「知る権利」を定めるとしたほか、9条については「議論する」と記す。個別政策として「森友・加計問題の文書の公開」「お友達厚遇じゃない特区を活用した規制緩和」を盛り込み、安倍政権との違いを打ち出す方針という。

 党関係者によると、公約案は小池氏を中心に最終調整し、4日にも公表する方針。柱は、憲法改正のほか、消費増税の凍結▽国会議員の定数と歳費の削減▽経済政策▽原発ゼロ▽教育福祉▽ダイバーシティー(多様性)社会の実現▽地方分権▽危機管理の9項目。

 原発ゼロについては「2030年まで」と目標年を定め、再生可能エネルギーの割合を30%まで増やすとする。危機管理では、集団的自衛権の限定的な行使のあり方について検討するとした。ダイバーシティー社会の実現では、性的少数者(LGBT)に対する差別撤廃の法制化を打ち出す。地方分権の一つとして、道州制も掲げる。