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 ツイッターなどソーシャルメディアを通じた救助要請を、救助機関への「通報」に結びつけるにはどうすればよいのか。専門家に聞いた。

■「民間の力借りて一刻も早く」

 元警察庁警備局長で危機管理コンサルタントの金重凱之(よしゆき)さんは、ネットを通じた情報の「受け皿」づくりが必要だと訴える。「現状ではツイッターの救助要請は情報の垂れ流しにしかなっていない」からだ。

 広域災害で110番や119番がつながらない問題は、1995年の阪神淡路大震災のころから常に課題としてあるという。そのためにはツイッターなどソーシャルメディアを生かすことが「絶対に必要だ」と語る。米国では、連邦緊急事態管理庁(FEMA)がソーシャルメディアの活用を進めている。「日本政府も民間の力を借りて、一刻も早く取り組むべきだ」と提言する。

■「被災地外の人はぐっとこらえて」

 災害情報学が専門の佐藤翔輔・東北大災害科学国際研究所助教は、2011年の東日本大震災の際に投稿されたツイート約160万件の内容を分析した経験がある。今回の救助要請ツイートは、当時に比べて「支援を要請する場所や具体的被害の内容に触れている」といい、「今後は救助に結びつく機会が増えるのではないか」と期待する。

 一方で「応援しています」など不急のツイートが多く見られる傾向は変わらず、本来の救助要請が見つけづらくなる恐れがあると指摘する。

 朝日新聞の分析で見つかった4…

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