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 安倍政権は、社会保障費を抑えるために医療や介護の負担増やサービスの絞り込みを着々と進めてきた。消費増税との一体改革に沿ったものだが、2度にわたる増税先送りなどで一体改革の土台にあった与野党3党の合意は崩れ、新たな未来図は見えない。不安は高齢者だけでなく現役世代にも広がっている。

介護負担増 現役世代も直撃

 一体改革は、国民に広く負担してもらう消費税で社会保障に必要なお金を安定して確保するとともに、利用者にも「痛み」を求めて受益と負担のバランスをとろうとするものだった。

 低所得者対策などを拡充する一方で、高齢者でも負担能力がある人は多めに負担してもらう――。安倍政権が進める負担増の根底にあるのは、こうした「応能負担」という考え方だ。

 特に介護分野への切り込みが目立つ。原則1割だった自己負担を一部2割に引き上げるなど、2000年度の制度開始以来となる大改正を実施し、「介護の社会化」から「自助」への揺り戻しが起きている。

 東京都内の女性(79)は昨春…

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