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 米ヤフー利用者の個人情報が大量に流出していた問題で、米ヤフーのネット事業を買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは3日(日本時間4日)、被害に遭ったのは約30億アカウントにのぼると発表した。流出が起きたのは2013年で、当時の全利用者の情報が流出したという。

 米ヤフーは昨年12月、サイバー攻撃によって10億人以上の利用者の個人情報が流出したと発表していた。しかし、ベライゾンによる買収手続きなどの過程で、外部の専門家を交えて調べを進めたところ、流出が全利用者に及んでいたことが明らかになった。個人情報の流出件数では過去最大規模となる。

 流出した情報は名前やメールアドレス、電話番号、生年月日など。クレジットカードや銀行口座などの情報は含まれていないようだという。

 ヤフージャパン(本社・東京)は、利用者名やメールアドレスを管理するデータベースが米ヤフーとは異なるため、日本の利用者への影響はないとしている。

 米ヤフーは6月、ベライゾンに主力のネット事業を44億7580万ドル(約4900億円)で売却。情報流出問題の発覚で、売却額を最初に合意した金額から約3億5千万ドル減額していた。(ニューヨーク=江渕崇)