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 3、4日に実施した朝日新聞社の世論調査(電話)で、衆院選で投票先を決めるとき、原子力発電に対する姿勢を重視するかを尋ねると、「重視する」が54%で、「重視しない」34%を上回った。特に内閣不支持層では「重視する」が66%と高かった。

 支持政党別にみると、自民支持層は「重視する」49%、「重視しない」41%だった。無党派層でも「重視する」が51%で「重視しない」34%を上回った。

 安倍晋三首相は、消費税を10%に引き上げた分の使い道を変更し、国の借金返済から教育費用の負担軽減にあてる考えを表明した。この方針への賛否は「賛成」42%に対し、「反対」40%と割れた。自民支持層では「賛成」59%、「反対」26%で賛成が多く、無党派層では「賛成」32%、「反対」44%で反対が多かった。

 北朝鮮のミサイル開発や核実験に対し、安倍首相が「圧力を最大限まで高めていく」と示している姿勢については、「評価する」が57%で、「評価しない」29%を上回った。無党派層でも「評価する」は46%で、「評価しない」36%より多かった。自民支持層は81%が「評価する」と答えた。

 衆院選で投票先を決めるとき、加計学園や森友学園の問題を重視するかを聞くと、「重視する」41%、「重視しない」49%だった。自民支持層は「重視する」19%、「重視しない」が73%だったが、無党派層では「重視する」48%が「重視しない」40%を上回った。