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 凍結保存していた精子を無断で処分されたとして、大阪府池田市の夫婦が大阪市立総合医療センターを運営する大阪市民病院機構と当時の担当医に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟が4日、大阪地裁で和解した。病院側が再発防止に努めるとともに、夫婦に解決金100万円を支払う。

 訴えていたのは会社員北村哲也さん(32)と妻(30)。訴訟記録などによると、北村さんは2003年12月と翌年1月、液体窒素で精子を凍結し保存。しかしセンターは14年夏ごろ、無断で液体窒素の補充を打ち切った。

 和解条項では100万円の支払いとともに、病院側が書面で確認を取らないまま凍結精子を処分したことについて「遺憾の意」を表明。再発防止策として、今後は文書での同意や定期的な意思確認をすることも盛り込まれた。