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 東京電力福島第一原発事故の除染事業をめぐる準大手ゼネコン・安藤ハザマによる費用不正請求問題で、環境省は4日、国直轄の除染事業で、同社を含めて8件で計約300万円の過払いがあったと発表した。今後返還を求める。不正請求とは判断していないという。

 問題発覚後、環境省が調べたところ、安藤ハザマが担当した国直轄除染のうち3件で、食費込みでの宿泊料請求などによる約117万円の過払いが判明。ほかのゼネコンなどでも集計ミスや二重請求で計5件、約185万円が過払いされていたという。

 また、環境省は安藤ハザマを4日から3カ月の指名停止処分にした。東京地検が、同社東北支店の社員2人を、詐欺罪で在宅起訴したことを受けた措置。