[PR]

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に対し、国会審議中から懸念を示してきた国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が来日し、今月初旬に朝日新聞の取材に応じた。国民への監視強化の恐れが指摘される「共謀罪」法を巡り、衆院選後の新政権にプライバシー保護を法制化するよう求めた。

 ――訪日の目的は。

 弁護士らが主催したセミナーのための非公式訪問だ。日本政府は8月の私への書簡で直接説明したいと記していたが、正式な訪日要請はなく、政府と(改正法やプライバシー保護策について)建設的な議論をする機会を待っている。

 ――法の施行前に、法務省と警察庁は同法の適正運用を表明した。

 司法は適切に行われるだけでは…

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら