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 共産党は4日、衆院選(10日公示)で訴える政策を発表した。安全保障法制廃止や森友・加計(かけ)学園問題の徹底究明を明記し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。憲法改正や消費増税への反対といった従来の政策のほか、独自の財源案も示した。

 志位和夫委員長は党本部で記者会見し、安倍政権を「憲法破壊、民意無視、国政の私物化だ」と批判。「戦後政治の中でもかつてなかった暴政につぐ暴政の5年に審判を下す」と強調した。立憲民主党や社民党との共闘を前に進めるとともに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と合意した7項目を共通政策に掲げると表明した。

 発表した政策によると、2019年10月の消費税の10%への増税は中止し、代わりに社会保障や教育の充実のため、独自の財源案を提示。大企業への優遇税制の廃止・縮減▽法人税率を安倍政権以前の水準に戻す▽富裕層への資産課税の強化▽被用者保険の上限引き上げ▽大型公共事業や軍事費の削減――などで「消費増税なしで17兆円の財源が確保される」と説明している。さらに、経済改革の実行で国民所得を増やし、将来的に6兆円の財源を確保できるとしている。

 このほか、「北朝鮮問題の対話による平和的解決」「米軍の新基地建設を中止」「原発の再稼働反対」なども盛り込んだ。(石松恒)