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 自民党は4日、衆院選で前職同士の候補者調整が難航していた埼玉11区と山梨2区に公認候補を出さないことを決めた。前回公認で戦った前職には党推薦を出すが、無所属で競わせ、当選した方を追加公認する。二階俊博幹事長の意向が強く反映された裁定に、党内からは反発する声も出ている。

 自民党は2014年の衆院選では埼玉11区で細田派の今野智博氏を、山梨2区で岸田派の堀内詔子氏を公認。しかし、それぞれ無所属の小泉龍司氏と長崎幸太郎氏に敗れ、比例復活となっていた。

 今回、二階氏は無所属ながら二階派特別会員の小泉、長崎両氏を選挙区で公認するよう要求。党所属議員を優先すべきだと反発する細田、岸田両派と綱引きを続けていた。

 3日には、安倍晋三首相(総裁)も加わり党幹部で対応を協議。結論は出ないまま、二階氏と細田派の塩谷立・選挙対策委員長に対応を一任した。

 二階氏と塩谷氏が協議した結果、4日付で小泉、長崎両氏を自民党に復党させたうえで、4人とも自民党公認ではなく無所属で戦うことに。岸田文雄政調会長が二階氏に抗議したが結論は変わらなかった。

 細田派幹部は「選挙後にもしこりが残る」と不快感を示す。岸田派幹部も「幹事長が派閥のために動いた」と強く批判した。岸田氏周辺は「岸田氏の求心力に関わる。堀内氏は何としても勝たせないといけない」と述べた。(寺本大蔵)