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 新党「立憲民主党」(枝野幸男代表)から東京都内の選挙区で立候補する意向の15人が4日、記者会見した。党代表代行の長妻昭・元厚生労働相らが出席し、希望の党への疑問を呈し、自公政権への対決姿勢を鮮明にした。

 欠席した18区の菅直人・元首相を除き、都内のすべての立候補予定者が会見場に並んだ。「希望の党に当初は期待した。だが実態は全く違った」。11区で立候補予定の新顔、前田順一郎氏は、強い口調で「憲法改正、安保関連法を認めねば入党できない。全く寛容な保守とは言えない」と言った。4区の元職、井戸正枝氏も「排除されない社会を作っていきたい」と述べた。

 立候補予定者らは、自公と希望の政策が似ていると主張。6区の前職、落合貴之氏は「安倍政権のひずみ、間違いをただす選挙なのに、自民対希望では選択にならない」。憲法改正や消費増税、原発への姿勢など主要政策は民進党の理念を引き継ぐといい、1区の元職、海江田万里氏は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と話した。

 7区で立候補を予定する長妻代表代行は「もし立憲民主党を作らなければ、あのときなぜ政治家は選択肢を示さなかったのかと必ず後世、糾弾を受ける。これまでの野党は自民が放つ光を受ける惑星。これからは我々自身が光を放ち、めざす社会像を実現する」と力を込めた。(西本ゆか)

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