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 希望の党は4日、10日公示、22日投開票の衆院選小選挙区で、民進党幹事長だった大島敦氏(埼玉6区)ら9人の追加公認を発表した。一方、3日発表した第1次公認のうち、長野1区の前職篠原孝氏、宮崎1区の元職道休誠一郎氏から公認辞退の申し出があったとして、公認を取り消した。

 篠原氏は4日、長野市内で記者会見し、希望の党が公認の前提として提出を求めた10項目の政策協定書を問題視。「がんじがらめの政策を押しつけられて、『はいそうです』とはならない。プロセスに瑕疵(かし)があるから無効の政策協定書だ。そんなものを堂々と振りかざすのはおかしい」と批判した。同区から無所属で出馬するという。

 宮崎1区の道休氏は、公認を辞退して立候補を取りやめた。もともと道休氏を擁立した民進党県連が3日、「『希望』での選挙は困難だ」として道休氏を支持できないとする方針を決定し、はしごを外される形となっていた。

 公認取り消しを発表した希望の党の若狭勝・前衆院議員は「早めの辞退で差し替える余地ができたのは、一人でも多くの候補者を確保するという面ではよかった」と語った。(岡林佐和、伊藤秀樹)