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 発生から3カ月が過ぎた九州北部豪雨。被災者やその家族らがツイッターで発した救助要請の広がりを朝日新聞が分析した。救助を求めるツイートは224件あり、推計で4230万の利用者に届いたが、救助を担う警察などへの通報は4件しか確認できなかった。専門家はネット上の「声」が集まる受け皿づくりが重要だと訴える。

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 「避難できずに孤立しています」「救助をお願いします」「#救助」――。

 7月6日午前11時30分18秒。昼休み中だった福岡県香春(かわら)町の高校2年生、中道龍也(りゅうや)さん(17)のスマートフォン画面に、ツイッターのメッセージが飛び込んできた。前日の大雨で孤立した同県東峰(とうほう)村の夫婦の救助を求める内容だった。

 35秒後、ツイッター上の知人らに向けリツイート(転送)した。そこでふと、思った。これで警察に届くのだろうか。一つ年上の彼女の言葉を思い起こした。「口だけではなく行動で表さなね」

 その場で110番通報した。少しすると、地元の田川署から着信があり、同じ内容を伝えた。その後、被災地に近い朝倉署から電話で告げられた。「いま、救助に動いています」

 中道さんの見た救助要請は、7月6日午前6時28分30秒、東峰村で孤立していた夫婦の娘とその夫が投稿したものだった。検索キーワードにあたるハッシュタグ(#)機能で、救助要請を意味する「#救助」の文言を入れた。

 午前8時33分10秒、検索で見つけたとみられる利用者が投稿をリツイート。この人物をフォローしていた女性とみられる利用者が同10時34分46秒に、中道さんの同級生が同11時30分18秒にそれぞれリツイートし、中道さんのスマホに届いた。投稿から5時間1分48秒たっていた。

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 福岡、大分両県で37人が死亡し、4人が行方不明になった九州北部豪雨。朝日新聞は、救助要請の広がりを検証するため、米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムを使い、豪雨災害発生時の7月5~6日に投稿された1億3860万4026件の日本語ツイートを分析。「#救助」が含まれる4万2750件の中には、実際に救助を求めるツイートが少なくとも224件あったことを割り出した。

 ツイッターの投稿は、利用者同士のつながる「フォロー」を通じて拡散する。224件の救助要請はリツイートや投稿の引用が重ねられ、最終的に約413倍の9万2578件に膨らんだ。

 これらは一体どれだけの人の目に触れたのか。分析システムの計算によると、4229万9630の利用者に届いたと推計された。

■拡散に「…

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