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 希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)の選挙公約案の全文が4日、わかった。憲法改正では「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」とした上で、「憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます」と記し、国会での憲法改正議論に積極的に関わる姿勢を鮮明にした。

 国会の憲法改正議論はこれまで、改憲に意欲を示す安倍晋三首相を支える自民、公明両党などに対し、民進党は安倍政権下での改憲に反発。改憲自体に反対する共産、社民両党などと連携してきた。民進を事実上吸収した希望の党が憲法改正に積極的な公約を掲げたことで、衆院選後の憲法改正議論に影響を与える可能性がある。

 希望の党の選挙公約では憲法改正について、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論」と主張。9条関連以外では「国民の知る権利」「地方自治の『分権』の考え方」などを憲法に明記すると掲げた。

 一方、「危機管理の徹底」では、「安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます」と安保法制を容認しつつ、「憲法にのっとり適切に運用します」とも記述した。

 公約の柱の一つである「消費税増税凍結」では、「前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、消費税10%への増税は、一度立ち止まって考えるべきです」とし、政府が予定する2019年10月の消費税の10%への引き上げに反対。「大企業の内部留保への課税なども検討」するほか、公共事業の削減などによって財政健全化を目指す方針を示した。

 希望の党は公約案について最終調整しており、近く公表する方針だ。(岡本智)

■希望の党の公約(骨子)

・景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結

・国会議員自ら身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却

・規制改革と特区を活用し、民間活力を生かした経済活性化を図る

・「2030年までに原発ゼロ」を目指す。エコ社会に変える

・正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会

・すべての人が輝ける社会。特に女性、シニアの力を生かす

・道州制を導入

・憲法9条を含め憲法改正論議を進める

・外交安全保障はもとより自然災害対策も強化