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 衆院選に向けて野党共闘を模索してきた共産党が、新党「立憲民主党」の登場に活路を見いだしている。民進党の「解党」で行き詰まった連携協議が、再び動き始めたからだ。共産党は立憲民主と重なる選挙区の一部で候補者を取り下げる方針を決めた。

 野党共闘は昨夏の参院選で大きく進んだ。安保法制への反対を軸に、全国に32ある定数1の選挙区すべてで民進・共産・社民・生活の4党が候補者を一本化し、11選挙区で勝利した。

 共産は次期衆院選でも共闘をめざしていたが、民進の「事実上の解党」で行き詰まった。民進が合流を図る新党「希望の党」は、「安保法制賛成」「改憲賛成」で、共産が連携できる余地がなかったからだ。

 だが今月2日、民進リベラル系の枝野幸男元官房長官が立憲民主党の結党を宣言し、状況は一変した。

 共産の志位和夫委員長は3日、枝野氏が立候補予定の埼玉5区での共産候補の擁立取り下げを発表。「野党共闘を進めるうえでの連帯のメッセージだ。可能な限りの候補者調整をやって、勝利を勝ち取りたい」と宣言し、さらなる候補者調整に意欲を見せた。

 共闘の「最前線」になりそうな…

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