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 米国と韓国は4日、米韓自由貿易協定(FTA)の共同委員会をワシントンで開き、協定の修正に向けた手続きを進めることで合意した。協定を「ひどい取引」と呼ぶトランプ大統領が求めた再交渉に、韓国は応じない姿勢を示していたが、方針を転換した。

 韓国の発表によると、両国は協定の互恵性を強化するために改定の必要があると一致し、国会報告などの国内手続きを進める。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で「公正で互恵的な貿易につながる協定の修正に早期に携わることを期待している」と述べた。改定の対象は明らかにしていないが、11月のトランプ氏の訪韓時に協議する見通し。

 トランプ政権が「対韓国の貿易赤字の原因」として求めた協定改定に、韓国は「貿易量が増大し、双方が利益を得ている」と一貫して反論していた。ところが9月に入ってトランプ氏が協定の破棄を検討中と複数の米メディアが報道。韓国の交渉役である産業通商資源省の金鉉宗(キムヒョンジョン)・通商交渉本部長は「破棄の脅威が実際に切迫している」と危機感を表明し、協定破棄を避けるため、韓国が譲歩した可能性がある。(ソウル=武田肇、ワシントン=五十嵐大介