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 公明党は5日、10日公示・22日投開票の衆院選に向けた公約を発表した。主要政策として「教育負担の軽減へ」を掲げ、消費増税分を教育無償化に振り向ける自民党の公約に同調。一方、憲法9条1、2項は残して自衛隊を明記するという安倍晋三首相の提案に「理解」は示しつつ、慎重な議論を求めた。

 公約は、0~5歳児の教育無償化や、年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校の授業料無償化を2019年までに実現することを盛り込んだ。山口那津男代表は党本部で記者会見し、「消費税の使途変更で大きな財源を確保できる。公明が推進してきた政策の方向にかなう」と語った。

 公約の最終ページに「憲法についての基本姿勢」を記した。新たな理念などを書き込む「加憲」という公明の従来の考えを改めて強調。その上で、自衛隊明記の首相提案について「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と指摘し、「多くの政党の合意形成が図れるよう努めるべきだ」と性急な改憲論議にクギを刺した。

 山口氏は会見で「自民党の9条の考え方は集約されていない。公明の基本姿勢は変えずに衆院選に臨みたい」と述べた。

 エネルギー政策では原発新設を認めず、「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとした。ただ、原発ゼロの実現時期は明示していない。働き方改革として、月曜日の午前中を休みにする「シャイニングマンデー」(仮称)の普及を唱えている。

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