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 阿蘇山噴火時の広域避難などについて県や市町村などが話し合う「県火山防災協議会」(会長=蒲島郁夫知事)の初会合が5日、阿蘇市で開かれた。協議会は2015年改正の活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づき設置。以前から入山規制などの避難対策を担う地元自治体主体の協議会と連携し、地元だけでは対応できない対策などを検討していくとしている。

 火山防災協議会は、14年の御嶽山噴火を受けて改正された活火山法に基づき、国が指定した49の火山で設置。都道府県や市町村が一緒になって、火山の実情に応じたハザードマップや避難計画などを協議する。阿蘇山は熊本地震への対応などで準備が遅れていたが、3月31日付で設置された。

 一方、阿蘇市など地元市町村を主体とする「阿蘇火山防災会議協議会」も1967年から防災対策を担ってきた。災害対策基本法に基づき市町村が必要に応じ設置する組織で、火山防災計画策定や入山規制などの防災対策にあたっている。

 県危機管理防災課によると、県…

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