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 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」を売却する契約を結んで1週間。買い手の「日米韓連合」を率いる米投資ファンドのベインキャピタルが5日、初めて記者会見した。社員の雇用と東芝出身者による経営体制を原則として維持し、3年後に株式上場させる目標を表明。ただ、多様な関係者を抱え、難しい経営を迫られそうだ。

 「優れた技術を有している。日本の独立企業として永続的な成長を支援したい」。記者会見で、ベインの杉本勇次・日本代表は買収の理由をそう説明した。

 買収額は2兆円。ベインが2千億円超、売り主の東芝も3505億円を出すが、同業で新技術を共同開発する韓国SKハイニックスと、大口顧客のアップルなど米IT4社はより多い4千億円前後を拠出する。だが議決権比率はベイン49・9%、東芝40・2%、HOYA9・9%で、日本の2社で過半を握る。アップルやSKは議決権のない優先株や融資で資金を出し、当面は経営に関わらない。

 杉本氏は、世界に先駆けてNA…

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