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 日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が率いる「希望の党」が衆院選公約に2030年までに「原発ゼロ」を目指すことを盛り込んだことについて、「夢は必要だが、現実的な解を出すことが政治には必要だ」と批判した。

 同党が消費税率の10%への引き上げ凍結も訴えていることを踏まえ、「ポピュリズムがかいま見える。福祉や子育てをどうするかといった政策の全体像が見えてこない」と指摘。一方、安倍政権については「評価ポイントは人によっていろいろある。私は潜在成長率の引き上げに効果を上げてきたことを評価したい」と語った。

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