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 共産党は5日、衆院選で289ある小選挙区のうち、まだ立候補予定者を擁立していなかった選挙区を含めて67選挙区で公認候補を立てず、立憲民主党や社民党、政策などが一致する無所属の候補者に「一本化」したと発表した。小池晃書記局長が同日の記者会見で説明した。

 共産は、安保法制の廃止や立憲主義の回復で一致する野党と市民の共闘を進めるため、立憲民主、社民との選挙協力を進める方針。もともと小選挙区で263人の候補者擁立を決めていたが、小池氏によると、3日の立憲民主の結党以降、51選挙区で候補者の取り下げを決めたという。

 取り下げた選挙区は、立憲民主の枝野幸男代表の埼玉5区、長妻昭代表代行の東京7区など。無所属で立候補する民進出身の逢坂誠二・元総務政務官の北海道8区、篠原孝・元農林水産副大臣の長野1区や、小沢一郎・自由党代表の岩手3区も含まれるが、小池氏は「政策を文書や協定などで確認し、当選後、希望の党の会派に入らないと約束した場合は調整の対象とした」と説明した。

 こうした選挙協力について小池氏は「現在進行中でもう少し増えるが、時間的に限界」と述べ、3党で一本化する選挙区は6日に最終決定する見通しだ。(石松恒)

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