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 資生堂は5日、相談役・顧問の制度を、現在の任期の満了をもって廃止すると発表した。コーポレートガバナンス(企業統治)の透明性を高めるのが狙いという。

 同社の場合、相談役や顧問はこれまで、社長などの役職経験者が取締役会の承認を経て就任していた。現在は社長や会長を経験した相談役2人と、元常務の顧問2人がいる。前社長の前田新造相談役の任期が終わる2020年6月末で、全ての相談役、顧問がいなくなる予定。

 相談役や顧問制度は開示情報の少なさや役割の不透明さから、経営トップ経験者らの「院政」につながるとの批判がある。東京証券取引所は来年1月から、相談役や顧問制度がある上場企業に対して、任意で名前や具体的な業務内容、報酬の有無などを開示してもらい、ホームページで公表するとしている。(村井七緒子)