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 厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を発表した。昨年に続いて2度目の公表となる今回は、人手不足が深刻な運送業に焦点をあてた。他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。

 白書は約380ページ。前回より100ページほど増えた。厚労省の担当者は「名指しはしていないが、電通の新入社員の過労自殺事件が過労死対策の強化につながったことについて、4ページにわたって触れた」としている。

 16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人。前年度より2人増えた。業種別では、運輸・郵便業の41人が最も多く、全体の2割強を占めた。製造業の35人、建設業の23人と続く。

 過労死が多い業種は長時間労働も目立つ。とくに運輸・郵便業で働く5人に1人は残業を週20時間以上していた。やはり残業が多いとされる教育・学習支援業や建設業の2倍の水準だ。

 白書は運送業の労働実態もまと…

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