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 性暴力被害者をケアする自治体や民間団体の「ワンストップ支援センター」など支援施設45カ所のうち、病院に拠点を置くのが7カ所にとどまることがわかった。調査した日本弁護士連合会(日弁連)は5日、大津市で始まった人権擁護大会で実態を報告し、病院拠点型センターを各都道府県に設けることを提言した。

 大会では、センターの支援員らがパネル討論。性被害に遭った直後の被害者には緊急避妊薬のすみやかな処方が欠かせず、被害者の体に残る加害者の体液などの証拠採取も必要で、いずれも医師による迅速な処置が重要だと指摘した。

 ただ、調査では拠点を病院に置くセンターは愛知と千葉、大阪など計7カ所にとどまる。他は民間ビルなどにあり、被害者から相談を受けるたびに、診察を受け入れる病院を探す必要があるなど、受診に時間がかかる課題が指摘された。

 病院を拠点にできない理由につ…

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